蛍光灯はいつ製造終了？2026年・2027年のスケジュールと買えなくなる時期を解説

蛍光灯はいつ製造終了になるのか

蛍光灯の製造終了は、すべての種類が同じ日に一斉に終わるわけではありません。一般照明用の蛍光ランプは、2026年1月以降、種類ごとに段階的に製造・輸出入が規制される流れです。

蛍光灯の2027年問題全体を先に知りたい方は、蛍光灯の2027年問題とは？家庭で今からやるべきLED交換をわかりやすく解説 で、制度の全体像から確認できます。

一般照明用の蛍光灯は2027年末までに製造・輸出入が終了する流れ

経済産業省は、一般照明用の蛍光灯について、2027年末までに製造・輸出入が終了すると案内しています。水銀使用製品である蛍光灯は、水俣条約締約国会議の決定を受け、2026年1月より順次、製造と輸出入が規制されます。ここで大事なのは、規制の対象が主に製造・輸出入であることです。

つまり、2027年になった瞬間に、家庭で使っている蛍光灯がすべて使用禁止になるわけではありません。ただし、新しく作られる蛍光灯が減っていくため、今後は同じ型番の商品を買い替えにくくなる可能性があります。

2026年1月から種類ごとに段階的に規制される

環境省は、一般照明用の蛍光ランプについて、種類ごとに製造・輸出入の禁止時期が異なると案内しています。たとえば、電球形蛍光ランプは2026年1月1日より禁止、コンパクト形蛍光ランプは2027年1月1日より禁止、直管形・環形蛍光ランプは2028年1月1日より禁止とされています。

ただし、直管形・環形蛍光ランプのうち、ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体を用いたものは、2027年1月1日より禁止とされています。家庭で使っている蛍光灯がどの種類に当たるかによって、影響を受ける時期が変わります。

蛍光灯の種類	製造・輸出入禁止の目安	家庭での注意点
電球形蛍光ランプ	2026年1月1日から	30Wを超えるものは2027年1月1日から
コンパクト形蛍光ランプ	2027年1月1日から	ダウンライトや店舗照明などで使われることがある
直管形蛍光ランプ	2028年1月1日から	ハロりん酸塩系は2027年1月1日から
環形蛍光ランプ	2028年1月1日から	ハロりん酸塩系は2027年1月1日から

一般的には「2027年末までに製造・輸出入が終了」と説明されることが多いですが、細かく見ると、種類ごとに禁止開始日が違います。

直管形と環形は種類によって時期が変わる

キッチンや洗面所、車庫などでよく使われる直管形蛍光ランプ、リビングや和室で使われる環形蛍光ランプは、種類によって時期が変わります。環境省と経済産業省の資料では、直管蛍光ランプと環形蛍光ランプには、一般タイプの「ハロリン酸塩系」と、プレミアムタイプの「三波長系」があり、ハロリン酸塩系は2026年末、三波長系は2027年末に製造・輸出入が廃止されると説明されています。

家庭で見分ける時は、蛍光灯本体の印字を確認します。製品本体に付された品番が「F」で始まるものが蛍光ランプの目安で、三波長系蛍光ランプには「3波長形」や「EX」と表示されることがあります。ただ、古い蛍光灯や海外製品では表記が分かりにくいこともあります。分からない場合は、無理に判断せず、家電量販店や電気店で確認した方が安心です。

今使っている蛍光灯はすぐ使えなくならない

「蛍光灯が製造終了になる」と聞くと、今使っている蛍光灯もすぐ使えなくなるように感じるかもしれません。しかし、経済産業省は、規制開始後も蛍光灯の継続使用、在庫の売買、その使用は可能と案内しています。環境省も、蛍光ランプの使用・販売・購入は禁止されないと説明しています。

つまり、家庭で今使っている蛍光灯をすぐに捨てる必要はありません。在庫品を購入して使うことも、ただちに禁止されるわけではありません。ただし、今後は新しく流通する数が減っていくため、店頭や通販で同じ型番を探しにくくなる可能性があります。

買えなくなる時期は「在庫次第」と考える

蛍光灯が実際に買えなくなる時期は、法律上の禁止日だけでは決まりません。製造・輸出入が終わったあとも、在庫が残っていれば販売される可能性があります。一方で、需要が集中したり、メーカーや店舗が取り扱いを縮小したりすれば、早い段階で品薄になることも考えられます。家庭では、次のような変化に注意したいところです。

起こりやすい変化	内容
店頭在庫が減る	よく使う型番が置かれなくなる
通販価格が上がる	在庫が少ない型番ほど高くなる可能性がある
取り寄せになる	すぐに交換できない場合がある
代替品選びが必要になる	LEDへの切り替えを検討する必要がある

「いつ完全に買えなくなるか」は地域や店舗、型番によって変わります。そのため、切れてから探すより、今のうちに照明の種類を確認しておくことが大切です。

LEDへの切り替えは早めに考えたい

蛍光灯の製造終了に備えるなら、単に蛍光灯を買いだめするより、LED照明への切り替えを考える方が現実的です。経済産業省も、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入の廃止に伴い、LED照明への計画的な更新を呼びかけています。切り替え工事が必要な場合もあるため、難しい場合は電気工事店などへの相談が案内されています。

ただし、LED化は蛍光灯の種類によって方法が違います。電球形蛍光灯はLED電球に交換しやすい場合がありますが、直管蛍光灯はそのまま交換できないケースもあります。交換方法を詳しく知りたい方は、蛍光灯をLEDに自分で交換できる？工事が必要なケースと注意点を解説 も確認しておくと、失敗を避けやすくなります。

家庭で困らないために今やること

蛍光灯の製造終了で大切なのは、日付だけを覚えることではありません。自宅にどのタイプの蛍光灯があるのかを確認し、交換が必要になった時に慌てないようにすることです。

家にある蛍光灯の型番を確認する

まずは、家で使っている蛍光灯の型番を確認しましょう。蛍光灯本体には、型番が印字されていることが多いです。取り外す前にスマホで写真を撮っておくと、買い替えや相談の時に便利です。

確認したいポイントは次の通りです。

確認すること	見る場所
蛍光灯の種類	直管形、環形、電球形、コンパクト形
型番	蛍光灯本体の印字
口金やサイズ	パッケージや本体表記
照明器具の種類	天井・壁・キッチン・洗面所など
点灯方式	直管形の場合は特に重要

品番が分からない場合は、無理に自己判断せず、販売店やメーカーに確認するのが安心です。

よく使う場所からLED化を考える

家中の蛍光灯を一気に交換しようとすると、費用も手間もかかります。まずは、よく使う場所から順番にLED化を考えるのがおすすめです。

優先度	場所	理由
1	リビング	使用時間が長く、切れると困りやすい
2	キッチン	直管蛍光灯が使われていることが多い
3	洗面所	毎日使うため、交換できないと不便
4	玄関・廊下	電球形ならLED化しやすい
5	車庫・物置	古い器具が残っていることが多い

使用頻度が高い場所から確認しておくと、照明が切れた時にも慌てずに対応できます。

直管蛍光灯はそのままLEDにできるとは限らない

直管蛍光灯は、LED化で特に注意したいタイプです。日本照明工業会は、既存の直管蛍光灯器具に直管LEDを取り付ける際、不適切な組み合わせによる事故が見られるとして、直管LEDランプへの交換には十分注意するよう案内しています。さらに、既設の蛍光灯器具をLED化する際は、器具交換を推奨しています。

直管蛍光灯には、グロー式、ラピッドスタート式、インバーター式などの点灯方式があります。サイズが合うからといって、そのままLEDランプを取り付けてよいとは限りません。直管タイプを使っている家庭は、直管蛍光灯をLEDにそのまま交換できる？失敗しない確認ポイントを解説 で、交換前に見るべきポイントを確認しておくと安心です。

蛍光灯を買いだめしすぎない

製造終了と聞くと、今のうちに蛍光灯を多めに買っておきたくなるかもしれません。ただ、家庭では大量の買いだめよりも、LED化の計画を立てる方が使いやすいです。

買いだめには、次のような注意点があります。

注意点	内容
保管場所が必要	長い直管蛍光灯は場所を取る
割れるリスクがある	保管中に破損する可能性がある
器具が先に故障する場合がある	蛍光灯だけ残っても使えないことがある
LED化のタイミングが遅れる	古い器具を使い続けることになる

予備を少し持つのは悪くありません。ただ、長期的には、よく使う場所からLED照明に切り替える方が現実的です。

賃貸住宅や店舗は管理者に確認する

賃貸住宅や店舗、事務所で蛍光灯を使っている場合は、勝手に器具を交換しない方がよいケースがあります。特に、キッチンや洗面所、事務所の天井照明などは、建物設備として扱われていることがあります。配線工事や器具交換が必要な場合は、管理会社、大家さん、施設管理者に確認しましょう。

確認したい内容は次の通りです。

持ち家なら自分で判断しやすいですが、賃貸や店舗では事前確認が大切です。

古い蛍光灯の処分方法も確認する

LEDに交換したあと、古い蛍光灯をどう処分するかも確認しておきましょう。環境省は、家庭の場合、蛍光ランプの廃棄は住んでいる自治体のルールに従って分別・排出するよう案内しています。

蛍光灯の出し方は自治体によって異なります。

処分方法	内容
燃えないごみ	包んで出す自治体がある
有害ごみ	蛍光管を別区分で回収する自治体がある
資源回収	回収ボックスや拠点回収を使う場合がある
販売店回収	店舗で回収している場合がある

古い蛍光灯の捨て方は、蛍光灯の捨て方は？割れた時の処分方法とLED買い替え前の注意点 で詳しく解説しています。

蛍光灯が買えなくなる前によくある疑問

ここでは、蛍光灯の製造終了を知った人が気になりやすい疑問を整理します。

2027年以降も蛍光灯は買える？

在庫があれば買える可能性があります。規制開始後も、蛍光灯の継続使用や在庫の売買、その使用は可能と案内されています。ただし、製造・輸出入が終わると新しい供給は減るため、型番によっては手に入りにくくなる可能性があります。

いつまでにLEDへ交換すればいい？

明確に「この日までに家庭の蛍光灯を交換しなければならない」という意味ではありません。ただ、切れてから探すと困る可能性があるため、よく使う場所から順番にLED化を進めるのがおすすめです。特に、直管蛍光灯や古い照明器具を使っている場所は、早めに確認しておきたいところです。

蛍光灯はすぐ値上がりする？

価格が必ず上がるとは言い切れません。ただし、供給が減り、在庫が少なくなれば、型番によっては価格が上がる可能性があります。特に、古い器具にしか合わない特殊な蛍光灯は、見つけにくくなるかもしれません。

蛍光灯を全部LEDに替えた方がいい？

すぐに全部替える必要はありません。ただ、長く使う場所や、毎日使う場所はLED化を検討する価値があります。電球形蛍光灯や丸型蛍光灯は比較的交換しやすい場合がありますが、直管蛍光灯は工事や器具交換が必要になる場合があります。

会社や店舗も対象になる？

家庭だけでなく、事務所や店舗などで使われる一般照明用の蛍光ランプも関係します。ただし、施設や用途によって照明の種類が異なるため、交換計画は早めに立てた方が安心です。店舗や事務所では、本数が多く、交換費用も大きくなりやすいため、計画的なLED化が必要になります。

記事のポイントをまとめる

蛍光灯は、2026年1月以降、種類ごとに段階的に製造・輸出入が規制されます。一般的には、2027年末までに一般照明用の蛍光灯の製造・輸出入が終了する流れとして理解しておくと分かりやすいです。ただし、今使っている蛍光灯がすぐ使用禁止になるわけではありません。在庫品の売買や使用も可能です。

一方で、今後は同じ型番の蛍光灯が手に入りにくくなる可能性があります。そのため、家庭では早めに照明の種類を確認し、よく使う場所からLED化を考えておくと安心です。

ポイントを整理すると、次の通りです。

• 一般照明用の蛍光灯は、2026年1月以降、種類ごとに段階的に規制される
• 電球形蛍光ランプは2026年1月1日から禁止対象になる
• コンパクト形蛍光ランプは2027年1月1日から禁止対象になる
• 直管形・環形蛍光ランプは、種類により2027年1月1日または2028年1月1日から禁止対象になる
• 今使っている蛍光灯がすぐ使えなくなるわけではない
• 在庫品の売買や使用は可能
• ただし、今後は品薄や価格上昇に注意したい
• 買いだめよりも、計画的なLED化を考えたい
• 直管蛍光灯は、そのままLEDに交換できるとは限らない
• 古い蛍光灯は、自治体ルールに従って処分する

蛍光灯の製造終了は、慌てる話ではありません。
ただ、何も確認しないまま放置していると、切れた時に同じ蛍光灯が見つからず困る可能性があります。

まずは、自宅の蛍光灯の種類と型番を確認し、よく使う場所からLED化を考えていきましょう。
全体像を確認したい方は 蛍光灯の2027年問題とは？家庭で今からやるべきLED交換をわかりやすく解説、交換方法を知りたい方は 蛍光灯をLEDに自分で交換できる？工事が必要なケースと注意点を解説 も参考にしてください。

参照リンク

• 経済産業省：蛍光灯からLED照明への切り替えはお済みですか？
• 環境省：一般照明用の蛍光ランプの規制について
• 環境省・経済産業省：一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます
• 日本照明工業会：蛍光灯器具をLED化する際はまるごと照明器具交換を推奨します